1992年東大退職までの主な仕事
　　東大退官記念出版　「研究と動機」をご覧下さい。

東大退職後の主な仕事

• 工学院大学の学長、理事長として　　工学院大学は，明治20(1887)年に工手学校として創設されて以来，一貫して実践的技術者の育成に努めてきました．現代社会は人工物や人工システムによって支えられ，それを創り出し，運用し，維持するのは技術者の役割です．社会に対する強い責任感に裏付けられ，世界を舞台に生き生きと活躍できる技術者－グローバルエンジニア－を，これからも育て続けます．2001年度には，大学の国際基礎工学科がわが国初のJABEE認定を受け，2004年度には機械工学科と機械システム工学科がこれに続きました．また2003年度以降，文部科学省の特色ある大学教育支援プログラムに連続して採択されました．
  　2003年3月まで，3期9年にわたり学長として大学運営に専念して来ましたが，以降2011年３月まで学校法人工学院大学の理事長に就任し，付属中学校，高等学校および生涯学習部門を含めた学園全体の経営責任を担いました．大学は，2006年度から工学部に加えて情報学部とグローバルエンジニアリング学部を新設し，2011年度からはわが国初の建築学部をスタートさせて，多様な教育ニーズに応える態勢を整えました．新都心の一角にそびえる新宿キャンパスの充実に加え，八王子キャンパスでも附属高校新校舎，学習支援・工房棟，スチューデントセンター、総合教育棟が次々に完成し，教育環境の改善が目覚ましく進みました．2012年に迎える創立125周年を，進化のマイルストーンとして誇らしく迎えるように，学園教職員の力を結集する役割に徹してきました．
  　理事長退任後は、6年間にわたり顧問を務めました、2017年にすべての役職を退きました。

• グローバルに活躍する技術者のために，一貫したキャリアーシステムの確立を　　これまでの工学教育は，技術者としての訓練は企業にお任せして，知識を頭に詰め込んだ素材としての人材を大量に社会に送り出してきました．それは戦後の驚異的な産業発展に大きく貢献したことは明らかです．しかし，時代は変わりました．大学は，たとえ初歩的レベルであっても自立できる技術者 entry-level engineer を育てて社会に送り出すことが求められています．その転換を実現し，かつ日本の技術者教育の質を国際水準に整合させる目的で，1999年11月日本技術者教育認定機構(JABEE)が設立されました．2001年度に最初の三つの技術者教育プログラムを認定したのを端緒として，2008年度までに158教育機関にわたる累計409プログラムの認定を終えました．これは，現在義務化されている認証評価機関による評価（機関別評価）とは別の専門分野別評価に該当しますが，教育の質向上に有効な手段として自主的に受け入れられています．また2005年6月からJABEEがワシントン協定に加盟を認められた結果，JABEE認定の教育プログラムを修了して卒業したものは，主要国で技術者教育を修了したものと質的に同等であると認められるようになりました．これでJABEEが目標として掲げてきた国際同等性の確保が実現されました．JABEE設立以来副会長として信頼できる認定制度の立ち上げに尽力してきましたが，2005年6月から吉川弘之創立会長の後を承けて会長に就任し，2009年6月まで4年にわたり認定の普及と拡大に努めてきました．引き続き顧問として協力しています．
  我が国の技術者資格（技術士，PE.JP）の国際整合性を高めるため，技術士審議会の答申を承けて技術士法が2000年4月に改正され，2001年4月から施行されました．新しい技術士法のもとでは，文部科学大臣が指定した教育課程を修了したものは，技術士第一次試験合格同等とみなして技術士補となる資格（修習技術者）が与えられます．毎年の官報で，JABEEの認定プログラムを修了したものは，第一次試験合格同等と見なすという告示が公表されます．従って認定プログラム修了者は，卒業後直ちに実務習修プログラムにしたがって4年以上の経験を積むと，技術士の最終関門である第二次試験の受験資格を得ることができます．修了生の中から，第一次試験免除の特典を生かして第二次試験に挑戦し，若くして技術士の仲間入りを果たすものが出始めました．今後続々とJABEE修了PEが増えることを期待しています．
  技術者を社会に認知される魅力ある専門職(プロフェッショナル)とするためには，教育・実務習修・資格（技術士など）取得・継続能力開発CPDが一貫したシステムとして機能しなければなりません．技術者のニーズに適合したCPD支援システムを強化するため，日本工学会のCPD協議会が中心となって，専門学協会と密接な連携を図りつつ、CPD ポータルシステムの運用を始めました．

• その他の活動　　2000年6月には，中曽根弘文科学技術庁長官（当時）の諮問に応えて，「21世紀の科学技術に関する懇談会」の座長として報告書をまとめました．四つの提案をしましたが，中でも「失敗の活用」はマスコミの注目を浴びました．この報告を承けて文部科学省の［失敗知識活用研究会］が組織され，失敗活用の具体策を報告書にまとめました．これを承けて，科学技術振興機構で失敗事例のデーターベース化が進み，過去の失敗が広く活用される基盤が整いました．また科学技術振興機構は，技術者の自発的なCPDを支援するための学習システム，Ｗｅｂラーニングプラザの運用を開始しています．2006年度まで，同機構のCPD事業推進委員会委員長としてコンテンツの充実と利用の促進に協力してきました．そのほか，原子力発電の信頼性向上のために，機器の安全性実証試験，確証試験を始めとして，さまざまな局面から協力してきました．00年度から5年間継続した科学技術振興調整費による開放的融合研究「新機能流体デバイスによる乱流制御」は，乱流の能動制御や燃焼制御について国際的に高い評価を得て05年3月末をもって終了しました．約15億円の国費を投じ，70人の第一線研究者（3国立研究機関，7大学，6民間企業）と30人の大学院学生の力を結集したこの巨大プロジェクトの総括責任者を務めることができたのは，忘れ得ない思い出となりました．日本学術会議では，1991年から2000年までの3期9年にわたる会員任期中に，第5部（工学），第7常置委員会（国際学術団体対応），国際科学会議（ICSU)分科会などの長を務め，また初代編集委員長として機関誌「学術の動向」を立ち上げました．その後11年まで連携会員として，新旧の繋ぎ役を果たしてきました．2005年から11年まで，日本私立大学協会の就職担当理事として，就職に関わる様々な難題と取り組んできました．就職活動の早期化・長期化は，採用側にとっても，大学・学生側にとっても負担と損失が大きいにもかかわらず，早く人材を確保したい，早く内々定をとりたいという焦りの呪縛から抜け出せず，三者立ちすくみの状態が続いています．